特定処遇改善計画の
公表について

▼

賃金改善を行う項目：
基本給
目標達成連動型インセンティブ(賞与（一時金）)
資格取得手当
貢献手当

▼

「経験・技能のある障害福祉人材」の基準設定
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として必要な経験・技能を有しまたその職務に従事する者

●

働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

●

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

●

ＩＣＴ活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による福祉・介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化

●

子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

●

新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等の導入

●

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化

●

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

●

中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）

●

障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮

●

非正規職員から正規職員への転換